“三驾马车”拉动中国软件业发展

“三驾马车”拉动中国软件业发展
--------------------------------------------------------------------------------
发布时间： 2007-6-29 11:46:41
　　6月14日，由信息产业部、国家发改委、科技部和北京市人民政府联合主办的第十一届中国国际软件博览会(以下简称“软博会”)在北京登场。软博会不但见证了中国软件业的发展历程，也成为了反映我国软件产业发展的晴雨表。今年主办方将软博会的主题确定为：“展自主创新成果，创中国软件品牌，促软件产业发展”。

　　与会人士一致认为，提升自主创新能力，打造中国自有品牌，是新形势下促进我国软件产业发展的重要举措。

　　不负重托赶超印度作为信息产业的核心，软件产业已经成为国家优先发展的基础性、战略性先导产业，在优化经济结构、推进信息化建设和维护信息安全等方面发挥着越来越重要的作用。历经20余年的发展，我国的软件产业也不负重托，迎来了高速增长期。

　　信息产业部提供的数据显示，我国软件产业规模呈现出井喷式增长。2001年，全国软件产业规模796亿元，2006年，软件产业收入已经达到4800亿元，年复合增长率43.2%，整体产业规模已经超越印度。我国软件产业在世界软件市场的份额，从2001年的1.5%增加到2006年的7.1%。出口由2001年的7.2亿美元增加到2006年的60.6亿美元。

　　产业规模的持续扩大带来的是企业实力显著增强和产业结构不断优化。截至2007年4月，全国累计认定软件企业16724家，其中上千人规模的软件企业约80家，软件销售收入过10亿元的企业35家，软件从业人员129万人，累计登记备案软件产品近4万个。2006年软件产品收入占总收入比重27%，同比下降3个百分点，软件服务和系统集成、嵌入式软件所占比重分别为22%、28%和21%，同比提高2个百分点。软件与信息外包服务步入快速发展阶段，服务外包出口达7亿美元，尽管所占比重不高，但增长潜力初步显现。11个国家软件产业基地和6个国家软件出口基地实现软件销售收入约2000亿元，占全国软件收入的41.7%。软件产业正在成为信息产业和国民经济发展新的经济增长点。

　　“三驾马车”并驾齐驱2006年，我国软件产业的发展继续保留了一些传统的特点，如区域布局日趋集中，北京、广东、江苏、上海和浙江等软件收入前5位地区，合计占全国的64%。与此同时，我国软件产业的发展也呈现出新的特点，嵌入式软件、动漫软件和软件外包业务正成为拉动我国软件产业快速发展的“三驾马车”。

　　科技部原部长徐冠华院士认为，从国际上看，全球信息技术和产业发展呈现出新的趋势：一是软件技术正在向网络化、构件化、平台化的方向发展。如果能够把握网络化以及由此引起重大技术变革，将有可能实现软件创新的跨越式发展。二是信息产业全面进入结构性调整时期，加速了从硬件主导型向软件和服务主导型的转变。“这种转变为嵌入式软件的发展提供了巨大的空间。”信息产业部电子信息产品管理司司长肖华说：“2006年，我国嵌入式软件产值占整个软件产业的21.4%，成为软件产业新的增长点。”

　　肖华指出，动漫（包括网游）是软件产业发展的另一个新增长点，2006年动漫软件达到65.4亿元，同比增长73.5%。广州市副市长徐志彪介绍说，2006年广州市网络游戏产业产值达到19.08亿元，动画企业累计制作完成34部，超过2万分钟，漫画期刊和图书发行占全国的30%以上市场份额。广州市计划到2010年使动漫产业初具规模，产值达到70亿元，软件和动漫从业人员超过20万人。

　　软件外包业务正成为中国软件产业进军世界的突破口，2006年，软件外包出口20亿美元，占全部出口额的1/3，诞生了像东软、中芯国际等一大批知名的外包企业。“软件外包作为信息技术和专业分工高度发展的产物，加深了在全球范围内信息产业领域的分工合作，目前全球的软件产值已经有1/3通过外包完成。全球信息产业调整，加上服务体系全球化，给我国软件产业发展带来了巨大的机遇。”徐冠华说。

　　发展品牌势在必行作为历届软博会的一大亮点，中国软件企业与国际软件巨头在软博会上同台竞技一直为社会所津津乐道。本届软博会也不例外，走进软博会的展览馆，中国军团的展台与国际软件巨头的展台相比，无论是布置、规模还是气势，都丝毫不逊色。

　　中软、用友、东软、浪潮、金蝶、超图……众多的国产软件厂商亮相软博会，大有对微软、IBM、谷歌、摩托罗拉等跨国企业巨头形成合围之势。但这种数量上的优势并不能掩盖中国软件业缺乏国际知名品牌的劣势。业内人士指出，经过规模增长以后，如何打造中国软件品牌已经成为摆在中国软件产业发展道路上迫切需要解决的问题。

　　北京大学软件与微电子学院院长陈钟认为，中国软件企业要做大做强，必须加强前沿技术研究和基础软件开发，创中国自有的软件品牌，这样才能增强软件产业核心竞争力。

　　市场调查机构Gartner（加特纳）公司中国区主管洪刚强调：“发展中国软件品牌一定要根据中国具体国情，不可能重复走印度及爱尔兰成功的道路。要立足国内信息化市场，大力开拓国际市场，逐渐培育和完善中国软件出口体系，融入全球软件产业发展链条，走出一条适合中国软件产业发展的道路。”

　　“我国软件产业经过20多年的创业发展，现在已经具备了相应的基础，并呈现出目前良好的发展势头，相信中国软件产业将会在用户、政府及社会各界支持下加速，可以预见中国软件领域将会涌现出一些世界级的厂商和服务商，中国软件产业将在全球软件产业中崛起，诞生中国的世界知名软件品牌。”中国软件行业协会副理事长王文京说。

来源:中国质量报

Fw (6/22)中国最大規模のソフト交易会、大連で開幕

(6/22)中国最大規模のソフト交易会、大連で開幕

　【大連（遼寧省）＝渡辺園子】中国で最大規模のソフトウエア・情報サービス交易会が21日、大連で開幕した。東軟集団（ニューソフト）など、日本からのソフト開発受託で実績がある中国大手がそろって出展。情報技術（ＩＴ）サービス大手のインドのインフォシス・テクノロジーズも初出展するなど、日本向けを中心とした中国でのアウトソーシング（業務の外部委託）需要拡大を反映する形となった。

　中国では日本語や韓国語人材を生かした、海外からのソフト開発やコールセンター業務の受託が大連や上海などで拡大。政府も後押ししている。今回の交易会でも大連華信計算機技術、海輝軟件などソフト開発大手が多数出展している。同交易会は中国商務省などが主催し、24日まで開催される。

Fw 世界のIPO（新規株式公開）市場の潮流

世界のIPO（新規株式公開）市場の潮流

出光興産、ミクシィといった大型上場が話題を集めた2006年の日本の新規株式公開（IPO）市場。ジャスダックやマザーズといった新興市場を含めた公開件数は2005年の158件に対して188社と約30社増え、過去二番目の高水準となった。ただし、世界的な視点からみるとIPOによる企業の資金調達額では、日本のIPO市場は他の先進国市場などに大きく水をあけられている。株式を新規に公開した企業の資金調達総額が、2006年には世界全体で（※１）2,180億ドルを記録したのに対して、日本は102億ドル（東証のみ）と世界全体に占める割合は5％弱に留まっているというのが実情である。

一方、近年、大きく存在感を増しているのが、香港と上海の証券取引所である。2006年1－10月の香港と上海の取引所におけるIPOの資金調達合計額が431億ドルに達し、ロンドン証券取引所(405億ドル) 、ニューヨーク証券取引所とナスダックの合計額（383億ドル）を抜いて世界トップとなった。5年前には、ニューヨーク市場が460億ドル、ロンドン市場が140億ドルと、ニューヨーク市場が以前は世界の金融市場の中心として断トツの規模を誇っていた点からすれば、ロンドン市場の台頭も含め、世界のIPO市場の勢力図は大きく変化したと言えよう。

今、世界のIPO市場の潮流は、中国、ロシア、インドにブラジルを加えた大型の「BRICs」企業の誘致に熱い視線が集まっている。先進国市場では、自国の優良大型企業や民営化企業は、既に公開してしまっているだけに、民営化企業が多く成長性も高い「BRICs」企業を誘致することで市場を活性化させたいという思惑がある。香港や上海の取引所でIPOが急増したのも、2006年には中国の４大国有銀行のうち中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行が、華僑経済圏である香港でIPOしたこと（中国工商銀行は上海との同時上場）が調達額を拡大させた。特に中国工商銀行はこれまで最高であったNTTドコモの181億ドルを越える220億ドルを調達した。ロンドン市場の台頭も、石油大手のロスネフチなどロシア企業の公開ラッシュが大きく後押をした。

残念ながら東証はこうした有望企業の取り込みなど、世界の潮流には完全に乗り切れていない。外国企業としては、昨年の12月には韓国の鉄鋼最大手ポスコ以来約1年1ヶ月ぶりに英国の調査会社であるジャパンインベスト・グループ（JG）の上場があったが、「BRICs」企業の取り込みは1社も実現しなかった。東証は昨年12月には外国部に相当する「マザーズ・グローバル」を発足させるなど外国企業の誘致には力を入れている。成長資金を求める世界の新興企業と投資家ニーズが合致、世界のIPO市場が活性化している中にあって、日本市場が存在感を示すことは火急の課題である。

Fw 中国の外資優遇税制の撤廃の背景と影響

中国の外資優遇税制の撤廃の背景と影響

2007年3月に閉幕した中国の全国人民代表大会において、外資優遇税制を撤廃する「企業所得税（法人税）法案」が採択された。2008年1月にも国内企業と外資系企業の税率を一本化する一方、内外資を問わずハイテク化や環境保護に役立つ企業を優遇する。国内企業との競争も激しくなる中で、優遇税制が撤廃されることにより、進出地域や業種、進出の方式などについて中国戦略を練り直す必要に迫られる日本企業も出てきそうである。

外資の優遇税制は、改革開放政策を始めた1970年末からで、外資を積極的に誘致するために設けられた。中国の法人税は現在33％だが、開発区などに進出した外資系企業には15％もしくは24％の優遇税制を適用していた。法案はこれを内外企業とも25％に統一する内容である。すでに進出している企業については段階的な措置を経て、5年後までに引き上げられる。利益が出た年から2年は免税、その後3年は5割の減税を受ける優遇（2免3減）も、段階的に廃止される。

中国政府が優遇税制の撤廃に踏み切った背景には、外貨準備高が2006年2月に日本を抜いて世界一になるなど資金不足時代が終わり、中国の世界貿易機構（WTO）加盟から5年が経過し、同機構の「内外無差別」の原則を順守する必要があった。この他、中国企業がケイマン諸島や、バージン諸島など租税回避地にペーパーカンパニーを設立して、「外資」として優遇を受ける脱税問題の解消が求められていた。中国商務省によれば、2006年の外国人投資全体の25％が租税回避地を経た中国企業の脱税回避型投資（迂回投資）であると推算している。このため、優遇税制撤廃は、国内企業にも影響を与えそうである。

各種報道記事をみる限り、進出している日本企業の多くは、優遇税制撤廃の影響は大きくないとのコメントが目立つ。撤廃後もハイテク企業には税制優遇が続くほか、5年間の経過措置があることが背景にあるようである。ただ、「ハイテク」などの具体的な定義や、経済特区の扱いも現時点では定まっておらず、不透明な部分は多い。今後も中国の巨大市場を目的とした投資拡大は続くとみられるが、賃金上昇や人民元高などによりアジアの工場としての優位性が低下しつつある中で、優遇税制撤廃が製造拠点としての魅力を失う一因となることは間違いなさそうだ。

日本経済新聞Podcast from Yahoo! Japan

日本経済新聞ヘッドライン

「日本経済新聞 ヘッドライン」で検索してみたところ
このページが見つかった。
リンク付きヘッドラインがすらっと並んでるって
大元の日経サイト(http://www.nikkei.co.jp/honshi/)
よりも便利だと思う。