用語集 － 主要各国の基本情報

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主要各国の基本情報
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国
（United States of America）
2004年11月現在
一般事情
1.面積 371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍）
（内水面18.1万平方マイル）
2.人口 2億8,142万人（2000年、50州）
3.首都 ワシントンD.C.
4.言語 主として英語（法律上の定めはない）
5.宗教 信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教
6.国祭日 7月4日（独立記念日）
7.略史 1776年 独立宣言
1783年 英国が独立を承認
1787年 合衆国憲法制定
1789年 初代大統領ワシントンの選出・就任
2001年 ブッシュ第43代大統領就任。
任期は2001年1月20日から2005年1月20日。
政治体制・内政
1.政体 大統領制、連邦制（50州他）
2.元首 　ジョージ・ウォーカー・ブッシュ（George　Walker　Bush）大統領（2001年1月20日就任、任期4年。憲法によ
3.議会 二院制　 上院　 100議席、任期6年（2年毎に約3分の1ずつ改選）
下院　 435議席、任期2年（2年毎に全員改選）
現在、上、下院とも共和党が多数党。
＜上院（共－51、民－48、無－1）、下院（共－227、民－205、無－1、空席－2）＞
4.政府 大統領　　ジョージ・ウォーカー・ブッシュ（共和党）
副大統領　リチャード・チェイニー
国務長官　コリン・パウエル
5.内政 　01年9月の同時多発テロ以降、ブッシュ大統領は国民の高い支持を得て、02年11月の中間選挙では、上
下両院で大統領の政権党が多数党となった。ブッシュ大統領は、テロとの闘い、減税・ 雇用創出や、「思
いやりのある保守主義」政策を推進。04年11月2日に大統領選挙が行われ、共和党のブッシュ大統領が
外交・国防
1.外交 　ブッシュ政権は、テロとの闘い、国土安全保障、大量破壊兵器不拡散等を重視。当面の主要課題はイラ
2.軍事力 （1）予算　4,231 億ドル（国防予算権限額（見積額）、2005年度（出典：2005年度大統領予算教書））
（2）兵役　志願制
（3）兵力　約142.6万人（2004年3月31日現在）
経済（単位　米ドル）
1.主要産業 　工業（全般）、農業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、金融保険不動産業、サービス業
2.GDP 11兆40億ドル（名目、2003年）
3.一人当たりGDP 37,388ドル（名目、2003年）
4.経済成長率 3.0％（2003年）
5.物価上昇率 2.3％（2003年、消費者物価上昇率）
6.失業率 5.5％（2004年10月）
7.総貿易額（1）輸出　7,248億ドル（前年比+4.6％）
（2003年1-12月、通関ベース（2、）輸商入品　の1み2,5）71 億ドル（前年比＋8.2％）
8.主要貿易品目 （1）輸出　 自動車､同部品、半導体､コンピューター関連製品、航空機、電気機器
（2）輸入　 自動車､原油、コンピューター関連製品、医薬品、衣料品
9.主要貿易相手国・地域 （1）輸出： カナダ、メキシコ、日本、英国、独、中国、韓国、オランダ
（2）輸入： カナダ、中国、メキシコ、日本、独、英国、韓国、台湾、仏
10.通貨／為替レート 米ドル／1米ドル＝109.47円（2004年6月平均相場）
11.経済概要 (1)米国経済は01年3月から景気後退入りしたが、01年第4四半期に再びプラス成長に転じて以来、12四
半期連続でプラス成長となっており、景気は拡大基調にある。
(2)03年5月、11年間で総額3,500億ドルの大型減税法案が成立。04年度（03年10月～04年9月）の財政赤
字は過去最大の4,126億ドルを更新。財政赤字は当面続くと見られており、巨大な経常収支赤字（5,307
(3)米連邦準備制度理事会（FRB）は、景気を回復させるべく01年に過去最多となる年間11回の利下げ
（合計4.75%）を実施。04年6月、約4年ぶりとなる利上げを行い、現在のFFレートは2.00％となっている。
国　名：
二国間関係
1.政治関係 　日米両国は、自由、民主主義、市場経済原理等の価値観を共有し、政治・安全保障、経済、グローバル
な協力等幅広い分野における強い相互依存関係・協力関係を有している。
2.経済関係 （1） 我が国の対米貿易
　 （イ）貿易額（2003年、確定値）
輸出　 134,122億円（前年比 　▲9.8％）
　輸入　 68,250億円 （前年比 　▲5.7％）
　 （ロ）主要品目
輸出　 自動車、自動車部品、事務用機器（コンピュータ含む）、映像機器、原動機
　輸入　 半導体等電子部品、航空機、原動機、肉類、事務用機器（コンピュータ含む）、化学工学
（2） 我が国からの直接投資（資産・負債残高、国際収支ベース）
2003年末資産残高 ：148,897億円（対世界に占めるシェア 41.4％）
2003年フロー ：▲13,118億円（米側からの資本流出）
3.在留邦人数　　 331,677人 ［2003年10月1日、50州］
4.在日当該国人数 47,836人 ［2003年12月末現在］
（但し、外交官、公用滞在者、在日米軍を除く。）
5.要人往来 （1）往
天皇皇后両陛下（94年6月）、皇族、総理（01年3月、6月、9月、02年9月、03年5月、04年9月）、外務大臣
他閣僚、国会議員多数
（2）来
大統領（00年6月、7月、02年2月、03年10月）、副大統領（97年3月、12月、04年4月）、国務長官他閣僚、
6.二国間条約・取極 民間航空運送協定（1952年）
友好通商航海条約（1953年）
租税条約（1954年、71年、2004年）
相互協力及び安全保障条約（1960年）
犯罪人引渡条約（1978年）
査証免除取極（1988年）
日米司法共助条約（2003年署名）
社会保障協定（2004年署名）
7.外交使節 （1）米国駐箚　日本国大使　加藤良三
（2）日本国駐箚　米国大使　ハワード・ベーカー

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主要各国の基本情報
中華人民共和国
（People's Republic of China）
2004年8月現在
一般事情
1.面積960万km2（日本の約26倍）
2.人口12億8,543万人（2002年現在）（日本の約10倍）
3.首都北京
4.人種漢民族（総人口の92％）及び55の少数民族
5.言語漢語（中国語）
6.宗教仏教・イスラム教・キリスト教など
7.略史1911年辛亥革命により清朝崩壊
1912年中華民国成立
1921年中国共産党創立
1949年10月1日中華人民共和国成立
政治体制・内政
1.政体人民民主共和制
2.国家主席胡錦濤
3.議会全国人民代表大会
4.政府（1）首相　温家宝（国務院総理）
（2）外相　李肇星（外交部長）
5.共産党胡錦濤（総書記）
6.内政2002年11月の第16回党大会における党指導部の交代を受けて、2003年3月に開催された第10期全国人
民代表大会第1回会議において、国家主席には胡錦濤、総理には温家宝、全人代常務委員長には、呉
邦国がそれぞれ選出された。第16回の党大会では、2020年までにGDPを2000年の4倍増にするとの新目
外交・国防標を設定しており、全人代で選出された新たな指導体制の下でも、経済発展を最優先課題として取り組
1.外交基本方針（1）平和共存五原則に基づく各国との関係発展、（2）覇権主義反対、（3）世界平和の擁護、第三世界と
の団結・協力の強化を標榜し「独立自主の平和外交」を展開
2.軍事力（1）予算　1,853億元（2003年度予算：約2.8兆円、GDP比1.6％）（日本の予算4.9兆円、GDP比1.0％）
（2）兵役　徴兵（満18歳～22歳の男女）と志願兵の併用（陸・海・空軍一律2年）
（3）兵力　総兵力約225万人
（陸軍170万人、海軍25万人、空軍40万人、作戦機約1,900機）
経済
1.主要産業農業、エネルギー産業、鉄鋼、繊維、食品
2.GDP 約1兆4,000億ドル（2003年、11兆6,694億元）（日本は4.3兆ドル）
3.一人当たりGDP 1,090ドル（2003年）（日本は31,106ドル（2002年））
4.経済成長率9.1％（2003年）
5.物価上昇率1.2％（2003年、消費者物価）
6.失業率4.3％（2003年、都市部登録失業率）
7.貿易額（2003年） （1）輸出　4,384億ドル
（2）輸入　4,128億ドル
8.主要貿易品（1）輸出　機械電気製品、ハイテク製品、繊維・同製品
（2）輸入　機械電気製品、ハイテク製品、原油、鋼材
9.主要貿易相手国・地域（1）輸出　米国、香港、EU、日本
（2）輸入　日本、EU、台湾、ASEAN
10.通貨人民元
11.為替レート1人民元約13.98円（2003.5.19）
12.経済概況（2003年） 昨2003年の中国の国内総生産額（名目額）は、約11兆6,700億元、実質成長率9.1％を達成（97年以降、
最も高い伸び）。（米貨換算で約1兆4,000億ドル、一人当たりのGDPは、1090米ドル）。
　第二四半期にSARS感染の拡大による影響があったものの、年後半以降急速に回復を遂げた（1Q：
9.9％→2Q：6.7％→3Q：9.6％→4Q：9.9％）
経済協力
1.我が国の援助実績（1）有償資金協力（E／Nベース）30,471.81億円
（2003年度まで） （2）無償資金協力（E／Nベース）1,416.19億円
（3）技術協力実績（JICAベース）1,306.52億円
2.主要援助国日本、ドイツ、英国、フランス、豪州など
（政府間援助）
国　名：
二国間関係
1.政治関係（1）成熟した未来志向の関係（平和と発展のための友好協力パートナーシップ）構築で一致
（2）世界に貢献する日中関係の構築で一致
（3）中国の進める改革・開放政策の支持
2.経済関係（1）日中貿易（財務省統計、ジェトロによるドル換算）
　　　（イ）貿易額　（2003年）
　　　　　　対中輸出　572億ドル
　　　　　　対中輸入　752億ドル　計1,324億ドル
　　　（ロ）主要品目
　　　　　　対中輸出　電気機器、機械機器、化学製品
　　　　　　対中輸入　繊維製品、機械機器、食料品
（2）我が国からの直接投資
　　　　2003年末までの累計28,385件575億ドル（契約ベース、中国側統計）
3.文化関係・各種交流79年の日中文化交流協定締結以降、民間ベースのみならず、政府ベースにおいても諸般の分野にて交
流が進められている。従来からの各種交流に加え、2002年には日中国交正常化30周年を記念し、「日本
年」「中国年」として、政府・民間レベルで幅広い分野の事業が実施された。
4.在留邦人数77,184名（2003年10月現在）
5.在日中国人数424,282名（2002年末、法務省統計）
（在日華僑を含む）
6.要人往来（1）往（1972年以降）
1972年9月 田中総理
1979年12月 大平総理
1982年9～10月 鈴木総理
1984年3月1日中曽根総理
1986年11月1日中曽根総理
1988年8月 竹下総理
1991年6月 海部総理
1992年10月 天皇皇后両陛下
1994年3月 細川総理
1995年5月 村山総理
1997年9月 橋本総理
1999年7月 小渕総理
2001年10月 小泉総理
（2）来（1978年以降）
1978年10月、79年2月 鄧小平副総理
1980年5月、7月 華国鋒総理
1982年5月 趙紫陽総理
1983年11月 胡耀邦総書記
1989年4月 李鵬総理
1992年4月 江沢民総書記
1994年10月 栄毅仁国家副主席
1995年11月 江沢民総書記
1998年11月 江沢民国家主席
1999年12月 李瑞環政協主席
2000年10月 朱鎔基総理
2002年4月 李鵬全人代委員長
2003年9月 呉邦国全人代委員長
7.二国間条約・協定1974年 貿易協定
（括弧内は発効した年） 1974年 航空協定
1975年 海運協定
1978年 商標保護協定
1978年 日中平和友好条約
1979年 文化交流協定
1980年 科技協定
1981年 渡り鳥保護協定
1984年 租税協定
1986年 原子力協定
1989年 投資保護協定
1994年 環境保護協力協定
1997年 漁業協定（2000年）
中華人民共和国